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平成29年11月気になる話題

高所得者は給与所得控除が縮小方向に

政府税制調査会で、給与所得控除の見直しがテーマのひとつになっており、高所得者を中心に控除の縮小が検討されている。

観光庁、出国税を検討

観光庁は増加する訪日外国人旅行者の観光需要に対して高次元で観光施策を実行するために必要となる国の財源確保策について検討するために、「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」を開催し、その中で出国税について検討した。
政府は日本を出国する旅行者らを対象に、航空運賃などに上乗せする形で1人あたり1,000円を「出国税」として徴収する方向で調整を開始しており、観光庁もこれに足並みを揃える。早ければ31年度から導入される見込みである。

ふるさと納税 阿久根市ミス

阿久根市は、ふるさと納税をした人の確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」で手続きが遅れ、特例を受けられなくなるミスがあったと発表した。
ふるさと納税は自治体側のミスも少なくないため、自治体から届く通知にふるさと納税が正しく反映されているかを納税者本人が確認した方が良さそうである。

弥生会計18に一括置換機能が追加

弥生会計18より仕訳の一括置換機能が追加された。一括置換機能は複数の仕訳の勘定科目等を一括して変換することができる機能であり、他の会計ソフト等では一般的であったが弥生会計には付いていなかった。置換前に必ずバックアップを取る必要があり、間違えた場合も元に戻せる仕様となっている。操作も簡単であるため積極的に使用することをおすすめしたい。

医療費控除は医療費控除の明細書の添付が必要に

平成29年分の確定申告から、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要となった。
なお、医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要がある。
また、平成29年分から平成31年分までの確定申告については、これまで通り、医療費の領収書の添付又は提示によることもできる。

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