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平成29年9月気になる話題

H29年度最賃改定答申、全国平均25円の引き上げ

全国平均は848円で、昨年度より25円の引き上げとなった。これは、昨年度と並んで最大の引き上げ幅となった。最も高いのは東京都(26円上昇)の958円、最も低いのは沖縄県(23円上昇)の737円である。

企業の45.4%が正社員不足

企業の4割超が正社員の不足を感じており、これは過去最高を更新している。

配偶者特別控除の対象者の見直しについて

配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされた。これは、平成30年分以後の所得税について適用される。

過年分の未払い残業代の一括支給した場合

一時金(精算金等)として支払われた時は当年分の給与とし、給与として支払われたときは過年分の給与として取り扱われる。法人税については、一時金か過年分の給与であるかに関わらず、当期の費用として損金算入される。
一時金の場合は、支給を受けた年分の給与が増大することから翌年分の住民税が上昇し、過年分の給与とした場合は、年末調整はやり直しとなるようだ。

ゴルフ会員権の相続税評価

取引相場のあるゴルフ会員権の場合は、基本は被相続人が亡くなった時点の取引価格に70%を乗じる。

平成30年度 税制改正要望

所得拡大促進税制により、賃上げに好循環が重要であり、これを持続させるには、人材投資の後押しによる生産性の向上を含む税制支援が引き続き必要。また、賃上げに加え、人材投資に取り組む企業に対し、所得拡大促進税制の支援措置を強化するよう見直された。

外貨建預金を原資とした株式等の購入は為替差損益を認識

居住者が、外貨建取引を行った時は、その時における外国為替の売買相場により換算した金額により、各年分の各種所得金額を計算する。
要するに、外貨建取引を行った場合には、取引の都度、為替換算を行い為替差損益を認識する。
ところが、これについて、現行の法令では明確な規定がないことから実務では申告不要であると誤認され、申告が漏れているケースが多い。

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